法人税下げの代償

2014/07/09

活動報告

政府が推し進める法人税減税の代償は
中小企業とって惨い代償を求めている。

政府税制調査会資料より

代替財源としての検討項目
○繰越欠損金の控除制限
○減価償却制度の定額法一本化
○法人税の中小企業の軽減税率縮小、廃止
厳しく見直す必要があると論じている。
○留保金課税の復活
○給与所得控除の縮小
○外形標準課税の対象拡大
○法人住民税均等割りの増額
○個人資本所得課税の強化

醜い！
日本は大企業を保護し、人口規模は違うが
北欧型の社会を志向しているのだろうか？？？？

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