3000万円控除

譲渡所得等の特例は複雑です。

居住用家屋の一部を取り壊して、当該部分に係る敷地を譲渡した場合、取壊しが譲渡に必要な限度
のものであり、かつ、取壊しによって残存部分が居住の用に供し得なくなったときには、
他の要件を満たせば原則として居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除を受けることができる。
しかし・・・・・取壊し後も残存家屋部分を居住の用に供することができている場合には基本的に3,000万円控除を受けることができない。

コメント

非公開コメント

トラックバック