国境を越えた役務の提供に係る消費税 2

消費者向け電気通信利用役務の提供

「消費者向け電気通信利用役務の提供」は、消費者が提供を受けるものに限られず、事業者が提供をうけたものも含まれる。

経過措置により、基本的に消費税の仕入税額控除はできない。
しかし、
相手先が登録外国事業者であるかどうか確認をしなければならない。
相手先が登録外国事業者である場合には基本的に、消費税の仕入税額控除をすることができる。

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