全国税機関紙より

全国税と可部哲生国税庁長官との団体交渉の様子が記載されていたので抜粋してお伝えしたい。

高橋委員長
特効薬やワクチンが開発され、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が終息するまでは、「調査・徴収」の外部事務は真に必要な事案だけにすること。

長官
新型コロナウイルスの感染状況に応じて対応してきたが、今後の調査については、新しい生活スタイルに基づき、優先度の高い事案から進めていく。

全国税
コロナ拡大は全国的な災害であり、これまで被災した納税者への調査は行っていない。納税者個々の実情に即した対応が重要で、一般調査は不要不急であり国民は求めていない。

長官
感染拡大状況を踏まえ、事業の状況を聴取し、丁寧な対応で臨んでいる。国税庁の使命を果たすため、新しい生活様式のもと、感染防止策をしたうえで、調査優先度の高い事案を選定して進めていく。

コロナ禍である。「調査優先度の高い事案を選定して」とお題目ではなく高橋委員長が言うように「真に必要な事案」だけにすべきあるのは当然のことである。

全国税とは財務省の外局である国税庁の職員で組織される労働組合、全国税の主張は、税務署職員の真実を伝え、意見は国税組織に対する国民の代弁者であると感じる。
菊地は税理士試験組であるので、税務署OB税理士の存在自体否定的考えであるが、全国税に所属していた、税務署職員OB税理士の方を種々存じ上げているが、優秀な方をお見受けする。

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