貸倒損失

貸倒損失の計上時期及び損金経理要件について悩む・・・・
以下は中央大学大渕博義先生の論文の一部抜粋であるが、私もこのように考えたい。

以下大渕先生の論文より
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 法基通 9-6-2 が、「貸倒れとして損金経理することができる。」としているところから、損金経理によって初めて損金の額に計上できるというのが課税当局や一般の実務家の解釈のように思われる。しかし、債権の経済的無価値化による貸倒損失の損金控除性が損金経理を絶対的要件としていないことは、同通達が「損金経理することができる。」とし、「損金経理をした場合にはこれを認める。」(昭和 55 年の基本通達改正前はこのような文言であったが、同改正により上- 3 -記のように文言が改められている。)とされていないことからも明らかである加えて、会計上の取引を内部取引と外部取引とに分類する場合には、貸倒損失は外部取引に属する客観的損失であって、評価損や貸倒引当金の繰入れのように損金経理が要求される内部取引ではなく、したがって、法人税法は、貸倒損失について損金経理を損金算入要件として法定していないのである。

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