立退料

 午前中、事務所にて雑務、午後より塩谷税理士とともに顧問先訪問、規模が急速に拡大しており、共同してしっかりと決算を組みたい。また立退料の消費税区分確認、立退料は一般的には課税対象外取引であるが・・・・賃貸人以外の第三者から立退料を収受した場合には課税取引となるケースがあるため注意が必要である。思い込みは禁物・・・・

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