納税者権利憲章

 TCフォーラム(納税者権利憲章を作る会)より納税者権利憲章制定を求める請願書に署名をという案内が送られてきたので塩谷税理士とともに署名し返送をした。
納税者権利憲章とは納税者の権利保護を目的として法律又は公文書(国民に発表するもの)の形で
納税者に対して
イ 丁重かつ配慮ある対応
ロ 誠実性の推定
ハ 文書による調査の事前通知
ニ 調査理由の開示
ホ 納税者憲章の交付又は情報の提供
ヘ 調査期間の制限、再調査の禁止
ト 結果の通知(是認通知を含む)

のような項目を具体的に定めることを求めるものである。
先進国でこのような項目を法律又は公文書で定めれられていない国は日本、イタリアのみである。

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