ビル建築計画

 顧問先のビル建築計画が本格化してきた。先週より設計図等を拝見させていただき・・・法人で建築するか、個人所有とするか等の相談を受けていたが、本日結論を出して書面を提出させていたたいた、ことさら相続税対策を主としたビル建築ではないが、対策も兼ねている。幣事務所の方針であるが、①税額の軽減のみに固執せず権利関係を複雑にしないこと、②小規模宅地の減額等税制上当然に認められている軽減策は例額なく適用できるような所有関係とすること、以上を基本とし若干の例外も交えてまとめた。
相続や譲渡等の資産税関係も中々楽しい税理士業務の一つである。

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