2008年度日経平均株価の下落率35．3％に達し、アメリカでは企業会計の基準を決めるＦＡＳＢが4月2日、企業が保有する資産を市場価格で算定する「時価会計」の適用基準を緩和することを正式に決めたようだ。
　日本でも時節を反映し金融証券市場への追加対策として「会計上減損処理を行った納税者が、税務上損金算入する場合には、その否認を原則として避けられるよう、判断基準を明確化すべきである。」 との与党国際金融危機対応PT（プロジェクトチーム）の要請を受け国税庁が「上場有価証券の評価損Q＆A」を公表した。。。。。
　しかし、会計上は時価が帳簿価額より５０％以上下落した場合は、「著しく下落したとき」として、回復可能性があるという反証がないかぎり減損処理をするのが通常であり、「上場有価証券の評価損Q＆A」はとてもとても明確化されていると言えるようなしろものではない・・・金融機関等の上場企業等に対してはある意味有効かもしれないが、一般の納税者に対してはまったく無意味である。不平等を生みかねないQ＆Aである。

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