追加経済対策

 追加経済対策が発表された。成立するかどうか判らないが・・・税制に関する項目にのみ触れると・・・今は緊急自体との認識であろうが・・・・・・

○ 住宅取得のための時限的な贈与税の軽減
 生前贈与の促進により高齢者の資産を活用した需要の創出を図るため、平成22 年末までの時限措置として、直系尊属から居住用家屋の取得に充てるために金銭の贈与を受けた場合には、500 万円まで贈与税を課さないこととする。この特例は、暦年課税又は相続時精算課税の従来の非課税枠にあわせて適用可能とする。

非課税枠の拡大は悪いことではないが・・・・・私は自分の家は自分の資力の範囲内で購入することが良いと思う。

○ 中小企業の交際費課税の軽減
 交際費等の損金不算入制度について、資本金1億円以下の法人に係る定額控除限度額を400 万円から600万円に引き上げる。

枠を拡大することは悪いことではないが・・・・・中小企業で400万円の枠をはみ出して交際費を使っている会社はそう多くはない、また、どうしても交際費をある程度使わなくてならない業種は、400万円の枠にとらわれずに使用している。

イギリスが昨年景気対策の切り札として消費税率を引き下げたように消費税率の引き下げを望む、イギリスのほうが消費税率が全然高いという議論もあろうが、このくらい思い切った手を打って欲しいものである。せめて消費税率の10年間の凍結宣言ぐらい出すべきである。政府は消費税を上げたくて上げたくてウズウズしている。景気がやや回復してきたところで消費税率を上げられたのではたまったものではない!

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