「経済危機対策」における税制上の措置

 本日19日追加経済対策として打ち出された税制改正法案が衆議院の3分の2再可決により成立した。

● 住宅取得等のための金銭贈与に係る贈与税の時限的軽減措置

 平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に、20歳以上の者がその直系尊属(父母、祖父母など)から受ける住宅取得等のための金銭の贈与については、500万円まで贈与税を課さないこととする。

● 中小企業の交際費課税の軽減

 資本金1億円以下の法人に係る交際費課税について、平成21年4月1日以後に終了する事業年度から、定額控除限度額を400万円から600万円に引き上げる。

● 研究開発税制の拡充

 研究開発費を法人税から控除できる限度額を、現在の法人税額の20%から30%に拡大。控除しきれなかった額の繰越期間を現在の1年間から、平成21・22年度発生分については平成24年度まで
控除可能とする。

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