農業法人

 先日、顧問先より農業法人の設立について問い合わせがあった。農業法人についてほとんど知識を持ち合わせていなかったため、概略を調べ、農業委員会へ電話をして問い合わせ、大きな流れについて連絡をした。

 農業法人とは組合形式を取る場合は別として、NPO法人や、公益法人、医療法人のように特別の法律によって規定されているものではなく合同会社、合名会社、合資会社、株式会社組織で運営する。農地を取得する場合には事業目的や構成員、役員についても一定の要件を満たす必要があるが、農地を取得しない場合には一般の法人とまったく同じである。 

 ただ、農地を取得せず、農地を借りて農業をする場合でも 農業委員会を通じて、県が許可をする農地法第3条の許可申請が必要となる。

 ただ、農業をやりたいからといってすぐに農業ができるわけではなく、まったく実績のない者が農業経営をしたいと思った場合には農業委員会等が行っている就農支援制度等を利用し農業の知識や技術を習得し農地法3条の許可を得なくてはならない。あるいは現に農業を営んでいる人といっしょに農業経営を行うことを考えるなど工夫が必要で、そう簡単に農業を行うことはできない・・・・・

顧問先からはいろいろな問い合わせが来るが・・・ここがまた税理士業の楽しいところである。

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