民主党政権下で予想される税制改正11

○給付付き税額控除制度の導入その3

(3)「就労を促進する給付付き税額控除」であるが・・・民主党政策集によると「就労時間の伸びに合わせて、就労による収入以上に実収入が大きく伸びる形」になるような仕組みとするとしている。

◆(1)基礎控除に替わり「低所得者に対する生活支援を行う給付付き税額控除」(2)「給付付き消費税額控除」に比べて導入のハードルは低いのではないかと予測する。就労促進による給付を現在の助成金のような形とし、現在の制度、仕組みを大きく変えなくても、就労先で源泉徴収表そして就業時間証明書をもらいその資料を助成先の組織(雇用能力開発機構等)へ提出することにより給付金を貰う仕組みにすれば何とか体裁は整う・・・・・しかし、不正受給が行われる可能性は高くなる。

菊地のあくまで予想であるが、現在の仕組みを大きく変えることなく「就労を促進する給付付き税額控除」がまず一番に当面の選挙対策として導入されるのではないだろうか????

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