民主党政権下で予想される税制改正12

○金融所得課税改革の推進

民主党政策集によると「本来すべての所得を合算して課税する「総合課税」が望ましいものの、金融資産の流動性等にかんがみ、当分の間は金融所得については分離課税とした上で、損益通算の範囲を拡大することとします。証券税制の軽減税率については、経済金融情勢等にかんがみ当面維持します。」としている。

平成21年1月1日より、一定の要件のもと「上場株式等の譲渡損失」と「上場株式等の配当等」との通算が可能となっている。損益通算の範囲を拡大するとしているので何処まで拡大されるのか具体策がまたれる。ただ金融商品は複雑多岐にわたっているため、税理士としては判断に迷うことのないよう明確な基準と証券会社や銀行、保険会社等に対して「これは損益通算の対象となる商品」であると明示する義務等の行政指導を課して欲しいと思っている。

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