民主党政権下で予想される税制改正14

○法人税改革の推進
○租税特別措置透明化法の制定

民主党政策集によると「租税特別措置の抜本的な見直しを行いますが、これを進めて課税ベースが拡大した際には、企業の国際的な競争力の維持・向上などを勘案しつつ、法人税率を見直していきます。」としている。

◆租税特別措置とは基本的に経済産業政策的観点から負担公平原則を犠牲にして特定の納税者の税負担を傾斜的に軽減する措置を言う。(学者等の考え方の中に税負担を重課する場合も租税特別措置に含める考え方もあるが・・・・)租税特別措置法が代表的な法律であるが法人税・所得税等の一般法の中にも特定の納税者を優遇する租税特別措置は少なくない。

民主党政策集によると「特定の企業や団体が本来払うはずの税金を減免される点で、租税特別措置は実質的な補助金であると言えます。」としていることから

◆租税特別措置とは税務負担を傾斜的に軽減する措置をさしているものと思われる。

民主党政策集によると「租税特別措置について、減税措置の適用状況、政策評価等を明らかにした上で、恒久化あるいは廃止の方向性を明確にする「租税特別措置透明化法」を制定します。」としている。

◆租税特別措置の整理、統合は特定の業界あるいは特定の地域の利害が深く関係してくる問題である。選挙の票の行方もからみ困難な課題であるが租税特別措置は大企業、特定の業種のみしか利用できないものも多い「租税特別措置透明化法」に基づき整理、統合するという方向性はよいことであると思っている。

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