民主党政権下で予想される税制改正15

○中小企業支援税制

民主党政策集によると「中小企業に係る法人税の軽減税率は当分の間11%とします。一人オーナー会社(特殊支配同族会社)の役員給与に対する損金不算入措置は廃止します。」としている。

◆特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入措置の廃止は税制全体からみると小さな問題かもしれないが・・・・税理士の立場からすると民主党政権になって最大の効用と言えるかもしれない。
理論的にはこの特殊支配同族会社の損金不算入措置の申告書別表の真偽を確かめるには10年前の申告書にまで遡らなくてはならない・・・・・また、中小企業の法人格を無視し、法人税と所得税をごちゃ混ぜに考えるような異様な規定であり、この規定の発案者は変質者をも思わせる規定である。

しかし、「民主党政権下で予想される税制改正6」でも触れたが、民主党政策集では給与所得控除の見直しに言及している。特殊支配同族会社規定の廃止と見返りに給与所得控除の見直しを事実上セットで導入してくることも考えらせる。注視してゆきたい。

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