民主党政権下で予想される税制改正16

○特定非営利活動法人支援税制等の拡充

民主党政策集によると「認定特定非営利活動法人制度については、要件緩和、認定手続等の簡素化、みなし寄附の損金算入限度額引き上げ、寄附の税額控除制度創設など、支援税制を拡充します。」としている。

◆国税庁HPによると平成21年9月1日現在認定特定非営利活動法人(認定NPO法人)は105法人に過ぎない・・・・3万5千件とも言われるNPO法人の中でわずか105法人である・・・・分厚に手引書との格闘そして、要件の厳しさは相当なものである。要件緩和、手続きの簡素化はよいことであろうと思う。

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