○自動車関連諸税の整理、道路特定財源の一般財源化、地球温暖化対策税

民主党政策集によると
①自動車取得税は消費税との二重課税回避の観点から廃止します。

②自動車重量税および自動車税は、保有税（地方税）に一本化し、その税収を自動車から生じる社会的負担に広く対応する地方の一般財源とします。

③ガソリン等の燃料課税は、一般財源の「地球温暖化対策税（仮称）」として一本化します。

④なお、上記の改革を実現する第一歩として、暫定税率は地方分を含めてすべて廃止します。

としている。

◆自動車関連諸税とは

自動車の取得、保有、利用（走行）の各段階で課税されるもので

国税 として

．揮発油税

．地方道路税

．石油ガス税

．自動車重量税

地方税として

．軽油引取税

．自動車取得税

が上げられる。

◆暫定税率とは

道路整備五ヵ年計画の財源不足に対応するために、1974年度から2年間の「暫定措置」として実施された自動車関連諸税の税率引き上げ措置

暫定税率は租税特別措置法を期間延長改正により30年以上継続されてきたものである。

税理士法人TAXQAのHP←ここをクリックして下さい。