平成22年度税制改正大綱を読み解く 4

順次平成22年度税制改正大綱を読み解いてゆきたいと思います.

◆【第2章 新しい税制改正の仕組み 1.新しい税制調査会の設置】項目より



現状の新税制調査会についてのコメントは先日も触れたので割愛する。


8ページ下より8行め


『税制の専門家として中長期的視点から税制のあり方に関して助言を行う専門家委員会を近日立ち
上げることとしています。』

としている。




民主党マニュフェストでも触れられているが、どのような専門家委員会となるか
また税理士会としてどのような人材を供給してゆくのか注目している。





◆【第2章 新しい税制改正の仕組み 2.「ふるい」租特透明化法(仮称)】項目より


10ページ下から11行め


『来年の通常国会において「租特透明化法(仮称)」の制定を目指します。租特透明化法(仮称)
では、法人税関係の租税特別措置について提出を求める「適用額明細書」を集計するなどの方法に
より租税特別措置の適用実態調査を行い、その結果を国会へ報告することなどを定めます。』

としている。


「適用額明細書」???法人税の申告書を見れば判るだろう!というのが
税理士の立場であるが・・・・

租税特別措置は隠れた補助金、隠れた歳出といった面は確かにある。

「適用額明細書」の具体的な内容が待たれるが、納税者にとって
税理士にとって過度の負担とならないよう希望している。




税理士法人TAXQAのHP←ここをクリックして下さい。

コメント

非公開コメント

トラックバック