平成22年度税制改正大綱を読み解く 5

順次平成22年度税制改正大綱を読み解いてゆきたいと思います.

◆【第3章 各主要課題の改革の方向性】項目より

11~12ページにかけて

(1)納税者権利憲章(仮称)の制定
(2)国税不服審判所の改革
(3)社会保障・税共通の番号制度導入
(4)歳入庁の設置
(5)罰則の適正化

以上の項目はほぼ民主党マニュフェストにそった方向性である。

(6)納税環境整備に係るPTの設置

『(1)納税者権利憲章(仮称)の制定、(2)国税不服審判所の
改革、(3)社会保障・税共通の番号制度導入、(4)歳入庁の設置、等
について、具体化を図るため、税制調査会の下にプロジェクト・チーム
(PT)を設置します。』


『特に、(1)(2)(3)については1年以内を目途に結論を出します。』

としている。


(1)納税者権利憲章(仮称)の制定
(2)国税不服審判所の改革
(3)社会保障・税共通の番号制度導入

について1年以内に目途を出すとしていることに注目している。

(1)納税者権利憲章(仮称)の制定
(2)国税不服審判所の改革

については少なくともよい方向へ向かうと考えられるが・・・・

(3)社会保障・税共通の番号制度導入

については国民的大議論が必要であり早急な結論は
国内を混乱させる。

まず「どんな納税者番号制」を考えているのか
試案の公表が待たれるところである。



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