順次平成22年度税制改正大綱を読み解いてゆきたいと思います.

◆【第3章　各主要課題の改革の方向性】項目より

11～12ページにかけて

（１）納税者権利憲章（仮称）の制定
（２）国税不服審判所の改革
（３）社会保障・税共通の番号制度導入
（４）歳入庁の設置
（５）罰則の適正化

以上の項目はほぼ民主党マニュフェストにそった方向性である。

（６）納税環境整備に係るＰＴの設置

『（１）納税者権利憲章（仮称）の制定、（２）国税不服審判所の
改革、（３）社会保障・税共通の番号制度導入、（４）歳入庁の設置、等
について、具体化を図るため、税制調査会の下にプロジェクト・チーム
（ＰＴ）を設置します。』


『特に、（１）（２）（３）については１年以内を目途に結論を出します。』

としている。


（１）納税者権利憲章（仮称）の制定
（２）国税不服審判所の改革
（３）社会保障・税共通の番号制度導入

について1年以内に目途を出すとしていることに注目している。

（１）納税者権利憲章（仮称）の制定
（２）国税不服審判所の改革

については少なくともよい方向へ向かうと考えられるが・・・・

（３）社会保障・税共通の番号制度導入

については国民的大議論が必要であり早急な結論は
国内を混乱させる。

まず「どんな納税者番号制」を考えているのか
試案の公表が待たれるところである。


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