順次平成22年度税制改正大綱を読み解いてゆきたいと思います.

◆【第3章　各主要課題の改革の方向性　個人所得課税】項目より



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『個人住民税の所得割は前年所得を基準に課税しているため、収入が前
年より大きく減少した人にとっては金銭的負担感が過重になります。納
税者、特別徴収義務者、地方自治体の事務負担を踏まえつつ、現年課税
化についても検討を行います。』


としている。



過度な事務負担なく住民税の現年課税の検討
はとてもよいことであると思う。
ただ、

現年課税とするには

現在の住民税の課税方法は賦課課税方式であり、
税の根本的な仕組みの変革をもたらす。

納税者の過度な事務負担なく
住民税の現年課税化は可能なのだろうか？

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