平成22年度税制改正大綱を読み解く 11

順次平成22年度税制改正大綱を読み解いてゆきたいと思います.

◆【第4章 平成22年度税制改正 2 個人所得課税】項目より


29ページ下より


生命保険料控除の改組、介護医療保険料控除の創設については新聞紙上等
で紹介されていることであるので割愛する。


34ページ下から13行目より


『保険法の制定により新たに第三分野の保険契約の類型が設けられ
たこと等を契機に、所得税関係の法令における「生命保険契約」及
び「損害保険契約」の範囲について明確化等を図ります(相続税、
贈与税及び法人税関係の法令並びに地方税関係の法令についても同
様とします。)。』

とある。



保険商品については種々の商品が発売されており
上記の明確化はよいことであると思う。

明確化したつもりがかえって不明確にならない
ように・・・・



42ページ中段


〈国民健康保険税〉

国民健康保険税の基礎課税額に係る課税限度額を50 万円(現行47
万円)、後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額を13 万円(現
行12 万円)に引き上げます。。。。。。。




今まで、健康保険等は『財務省』のHPに発表されている

税制改正の大綱には載っていなかったと記憶している。。。。



国民健康保険は地方税法703条の四にその根拠があると
されている。

詳細は不知であるが国民健康保険の管轄省庁は厚生労働省
にあるはずである。

政府税調へ税制改正の権限が一本化された影響であろう。


税理士法人TAXQAのHP←ここをクリックして下さい。

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