平成22年度税制改正大綱を読み解く 13

順次平成22年度税制改正大綱を読み解いてゆきたいと思います.

◆【第4章 平成22年度税制改正 5 資産課税】項目より


新聞紙上でもかなり大きく報道されていたが・・・・

56ページ下から11行目から


直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課
税措置について、次の措置を講じます。

として

非課税限度額(現行 500 万円)を次のように引き上げます。

として

平成22 年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者 1,500 万円
平成23 年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者 1,000 万円

として

適用対象となる者を贈与を受けた年の合計所得金額が2,000 万円
以下の者に限定します。

としている。


非課税枠を拡大したことは悪いことではない・・・・





57ページ上から5行目



住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例について、
特別控除の上乗せ(現行1,000 万円)の特例を廃止し、


としている。


1500万円OR1000万円の非課税枠は文字どうり完全な非課税枠であるので
それなりの意味はある。

しかし、当面税金がかからずに動かせるお金は変わらないことになる。

正直ちまちました改正であると思ってしまう。

今は、思い切ったデフレ対策、景気対策が必要な時期である。




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