平成22年度税制改正大綱を読み解く 14

順次平成22年度税制改正大綱を読み解いてゆきたいと思います.

◆【第4章 平成22年度税制改正 5 資産課税】項目より


58ページ 上から4行目


小規模宅地の特例が大きく変更となった・・・

大増税である。



小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について、
相続人等による事業又は居住の継続への配慮という制度趣旨等を踏
まえ、次の見直しを行います。


として


一 相続人等が相続税の申告期限まで事業又は居住を継続しない宅地
等(現行200 ㎡まで50%減額)を適用対象から除外します。

としている。

ようは

基本的に親の商売を引継がず、サラリーマンであったり
親と同居をしておらず独立して一家を構えていると

減額対象とならない。




二 一の宅地等について共同相続があった場合には、取得した者ごと
に適用要件を判定します。

としている。



別居の親族が配偶者等と共同相続して8割りカット

これが無くなる。



そして


◆一棟の建物の敷地の用に供されていた宅地等のうちに特定居住用
宅地等の要件に該当する部分とそれ以外の部分がある場合には、部
分ごとに按分して軽減割合を計算します。


としている。


都心のビルの最上階に住み、他の階を賃貸用としても
賃貸用部分も8割カット

これもダメ・・・・・




相続税は民主党マニュフェストによると
遺産税体系という今の相続税体系とまったく異質の課税方法を提案している。


小手先の節税対策は税制改正があれば
まるで無意味となる。

幣事務所の長年の方針であるが


相続対策は

まず、

被相続人の気持ちを大切にし

納税資金を確保し

資産が有効に手離れよく活用でき。

最後に結果として節税に繋がる

そんな相続対策が一番よい!


そう考えている。

税理士法人TAXQAのHP←ここをクリックして下さい。

コメント

非公開コメント

トラックバック