バブル退治は徐々に・・・デフレ退治は一気に

経済政策についてはド素人であるが・・・
そう思うこのごろである。

デフレは確実に進行している。
食事をしても、スーツを買っても、顧問先の話を聞いてもそう思う。。。

デフレの原因は？？？？

受給ギャップが云々・・人口動態デフレ説？など種々語られるが・・・・
菊地はバブル崩壊後から続く
土地価格の下落、株価の下落等の
資産価格の下落がはやり最大、根本の原因なのではないかと思っている。

戦後30年バブル経済突入以前でも土地の価格は常に上昇し
株価も上下はあるにせよ結果として常に上昇していたのである。

そこで税法面を中心にデフレ対策を提唱してみたい。

まず

日銀が大量の資金を供給し

そして

時限的措置とし各非課税制度には限度額は設けるにせよ

◎長期譲渡所得の非課税措置
◎事業用資産の譲渡損失の損益通算の復活
◎株式の譲渡損の株以外の所得との損益通算制度の創設
◎株式譲渡益の非課税措置
◎不動産所得の損益通算不可の措置の廃止
◎農地等の納税猶予の納税猶予財産の譲渡の場合の納税猶予税額の免除措置
◎法人所有土地等の譲渡益軽減措置制度の創設（土地重課の逆バージョン）
◎法人所有株式の譲渡益の軽減措置制度の創設
◎国、地方公共団体等の所有土地等の低価格払い下げ


など資産の流動化、譲渡関係の大幅減税、


◎住宅ローン控除ではなく住宅ローン利子全額の所得控除制度の創設
◎住宅ローンの政府保証制度の創設
◎法人の土地取得に係わる借入金の返済金額元本部分の損金算入制度の創設
（土地の帳簿価格から返済した借入金の元本部分を減額しその部分を
損金に算入して土地の譲渡時まで課税を繰延べる制度
◎住宅取得の場合の贈与税の非課税措置の大幅拡充


など大幅に土地や住宅を取得しやすくしてまず資産デフレの克服


そして


新産業の育成、温暖化対策減税、研究開発減税、成長産業への資金供給などは当然中の当然として


経済特区ならぬ自然特区制度を設け箱物を作るのはなく海岸や河川を元の自然に戻す公共工事の推進


将来の日本を背負う子どものために図書等の教育関連費用の所得控除制度の創設
子ども手当てでは預金に回す人が出てくるが・・・所得控除制度であれば使わなくては
控除できない。


思いつくままに記載してみたが・・・・全部やったら
どうであろうか？デフレは確実に退治できると考える。
予算は？日本はギリシャとは違う場合によっては一時的に大量の国債を発行する。



確実にデフレ退治が終了しややバブルが進行した時点で

徐々に引き締めつつ

ムダの削減や公務員の大幅カットなどの公務員制度改革

財政規律問題の解決と社会保障制度の整備



デフレ退治は一気にである。
また徐々に退治などできない。

飛行機でもテイクオフの際は一気にパワーを使う
徐々にテイクオフなどできない。

ボールでも投げるときには一気にパワーを使う
徐々に投げるなどできない。

そう菊地は思う。

デフレ下で自社できることは・・・
まず税理士業の場合知識を蓄え
正確な決算書、申告書を作成すること
そしてより細かなサービスを提供すること

これはデフレでもデフレでなくてもあたりまえ・・・


そして経費を節減し・・・・・
これはデフレスパイラルのワナ？か？？？？


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