税制調査会7

2010/10/21

税制改正

政府税制調査会は２１日、有識者らの専門家委員会（委員長・神野直彦東大名誉教授）を開き、上場株式の配当や譲渡益の税率を本来の半分の１０％まで軽減する「証券優遇税制」につて、予定通り平成２４年１月から本則の２０％に戻すべきだとの認識で一致した。

上記本日２１日日付産経新聞HPより

そうである・・・・・・・

これだ経済が、株価が低迷している時に・・・・・

神野委員長も税調も私には理解不能！

税理士法人TAXQAのHP←ここをクリックして下さい。

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