税制調査会8

10月6日より税制調査会が再会され12月中旬の税制改正大綱発表へ向け議論が始まった。

23年度税制改正が予想される項目について何回かに分けて記載してゆきたい。

◆退職所得

国民広範囲に影響が及ぶため平成23年度では改正はないでしょうが・・・・・

給与の受取りを繰延べて高額な退職金を受取ることにより税負担を回避するといった事例もある。

現行の勤続20年を境に1年当たりの控除額が急増する仕組みや勤続年数が短期間でも退職金に係る
所得の2分の1にしか課税されないという仕組みを見直し、全体として多様な就労選択に中立的な制度と
することが求められる。

といった議論がある。。。。


増税の議論ばかりですな。
増税をするための理屈ですね!


租税回避行為については適用上限額を設けるなどの手当てをし
一旦退職すると再就職がなかなか困難な時代である。
従って20年未の満勤続年数の退職所得控除額を増額し
短期間の就職に係る退職所得を非課税とすべき



と議論すれば減税のための理屈となる!

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