１０月６日より税制調査会が再会され１２月中旬の税制改正大綱発表へ向け議論が始まった。

２３年度税制改正が予想される項目について何回かに分けて記載してゆきたい。

◆個人住民税等

平成２２年度税制改正大綱において
平成２２年度税制改正では所得税において①０歳から15 歳までの子どもを控除対象とする扶養控除の廃止、②１６ 歳から１８ 歳までの特定扶養控除の上乗せ部分の廃止を行います。税体系上の整合性の観点等から、個人住民税についても平成２２年度税制改正において同様の措置を講じます（平成24 年度分からの適用となります）。


としていわゆる子ども手当て導入にともない扶養控除等が縮減されたわけであるが・・・


その際


扶養控除等の見直しにより国民健康保険料等に影響が生じることになりますが、制度の所管府省において、負担の基準の見直し・経過措置の導入など、適切な措置を講じることとします。


として適切な措置の概要とは


① 税額等を活用しない方式② 簡便な調整方式③ モデル世帯方式


の３つが提唱されている。


３つの詳細な記述の詳細はさけるが・・・・・


国民健康保険など① 税額等を活用しない方式すなわち
収入や所得を基に計算する方式で検討されているようで・・・・
増額となる人もでくることが考えられ。
また、経過措置が曲者で何年か後には確実に増額といった自体も想定される。


国民負担は増すばかり！


不評であるこども手当てが導入されたことが多方面に影響が及び
４１制度に影響があるようだ・・・・・

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