１０月６日より税制調査会が再会され１２月中旬の税制改正大綱発表へ向け議論が始まった。

２３年度税制改正が予想される項目について何回かに分けて記載してゆきたい。

◆個人住民税等

平成22年度税制改正大綱によると今後の所得税における控除整理も踏まえ、
控除のあり方について検討を進めます。

としている。



控除のあり方の検討？？？？とは何か？



税源移譲をしたことに伴い応益的な性格が強まったことから、人的控除をはじめ各種の所得控除について、所得税とは独立して、整理合理化を図ることが望ましい。なかでも、生命保険料控除、損害保険料控除など政策誘導的な色彩の強い控除については、地方分権の観点からも、地方税である個人住民税においては速やかに整理すべき



という趣旨のようですが・・・・


こども手当て導入にともない扶養控除等の一部廃止は平成22年度改正で決定済みですので



次に狙われるのは生命保険料控除、損害保険料控除の住民税における控除廃止でしょう？？？



個人的には上記控除の役割は終了しているので廃止はやむなしと考えますが・・・



与野党逆転、業界団体等の強烈な存続要望もあるようですので検討課題で終わるか？？？？

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