平成23年度税制改正大綱 4

順次 平成23年度税制改正大綱を読み解いてゆきたいと思います。

第2章各主要課題の平成23年度での取組み

5ページ~28ページ

第2章では平成23年度の税制改正項目の概略と今後の予定が記載されている。
第3章で触れられている項目を除き注目点について触れたい

8ページ(訴訟機関)の項目の中で

国税不服審判所の審判官を3年後の平成25年までに50名程度を
民間から任用することにし、事件を担当する半数程度を外部登用者
(国税出身以外の人間)とする。


としている。

理論的には正しい、大変よいことである。
税理士会としても多いに人材を供給してゆく必要があるが・・・・・・
税理士業界は小規模な事務所が圧倒的多数である。
業界として優秀な人材を国税不服審判所の審判官へ任官させる余裕があるだろうか?

司法試験合格者が裁判官、検事、弁護士とそれぞれの道をすすむように
税理士試験合格者の内、国税不服審判所の審判官になりたいという人間に対して
国家として育成してゆく仕組の創設などの何らかの人材を供給するための
工夫が必要であろう。

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