復興税の議論が盛んである。
東西ドイツが統一した際の連帯付加税がモデルだそうだ・・・


しかし、企業は激しい国際競争にさらされており
狂乱デフレ下の大震災、経済は大きく低迷している。
国民が疲弊し、経済が大きく低迷している時に追い討ちをかける様な
増税などあり得ない。


今の日本経済は増税などに耐ええるような経済状況ではない。


今回は地震・津波にとどまらず、原発事故、エネルギー不足、
サプライチェーン崩壊、農産物安全性の危機など複合的な問題が
連鎖的に起きている「複合連鎖危機」である。

とは竹中平蔵慶応大学教授の弁であるが・・・

竹中教授もこうした時期だからこと減税をすべきであると
主張しておられるが・・・・

正に菊地もそのように思うしたいである。


財源はどうするのだ！と言い出す人間が多数出てくる。


大震災は考え方によれば日本が大きく変わるチャンスでもある。
防災都市構想、エコタウン構想、など国の長期的な大きな方向性を決め
積極的かつ大々的な経済復興策を策定し経済が大きく回復してゆけば
大きな自然増収が出てくるはずである。

また、日本には国民にはその力がある。
この時期の増税は経済の治癒力を著しく減退させるだけである。

この時期の増税は10害あって１利なしである。
復興税の導入は第2の大震災になる恐れが十分ある！

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