国税通則法改正案は福島原発だ! その1

平成23年度税制改正は一向に進展をしていませんが・・・
この23年度税制改正法案では課税庁側の権限が著しく強化される法案が上程されています。

権利意識の高い税理士が関与している、納税者は極端な影響はないと考えていますが・・・・・
それでも影響は当然に出てくるでしょう。まして、税理士が関与していない一般の個人事業主などは
ケースによっては納税者の権利、人権がまったく無視されるような強権的な税務調査が行われる
危険性をはらんでいる。以下東京税理士会玉川支部へ『国税通則法改正案は福島原発だ!』と題して
寄稿した原稿を何回かに分けてこのブログに掲載してゆきたい。




『国税通則法改正案は福島原発だ!』その1

 未曾有の大災害となった東日本大震災・・・とりわけ福島第一原子力発電所事故に関しては盛んに『想定外』『想定外』と言った言葉が使われています。以前よりスマトラ島沖大地震による大津波や過去の貞観地震などから原発の脆弱性、危険性、対策を訴えていた学者の方がおられたことは既に報道されているところです。「想定外は言い訳」と土木学会の阪田憲次会長は「今回の震災は未曽有であり、想定外であると言われる。我々が想定外という言葉を使うとき、専門家としての言い訳や弁解であってはならない」とこう強調しています。

1.罰則付き帳簿書類等の提出義務の法制化

調査官『この書類のコピーをお願いします。』

納税者『え!500枚以上もありますよ。』

調査官『500枚でも1000枚でも1万枚でも関係ありません、必要があればいただきます。不提出には懲役規定もありますよ。』



第74条の2
(前略) 税務署の当該職員は(中略)調査について必要があるときは、(中略)帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件(その写しを含む。)の提示若しくは提出を求めることができる。

第127条3号
次の各号のいずれかに該当する場合者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。(中略)
第74条の2から第74条の6までの規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由なくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件(その写しを含む。)を提示し、若しくは提出した者


次回続く


税理士法人TAXQAでは税理士仲間と伴に『国税通則法の改悪に反対する国会請願署名』活動を行っています。ご協力いただける納税者は連絡をいただきたい。

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