『国税通則法改正案は福島原発だ!』その3

平成23年度税制改正は一向に進展をしていませんが・・・
この23年度税制改正法案では課税庁側の権限が著しく強化される法案が上程されています。

権利意識の高い税理士が関与している、納税者は極端な影響はないと考えていますが・・・・・
それでも影響は当然に出てくるでしょう。まして、税理士が関与していない一般の個人事業主などは
ケースによっては納税者の権利、人権がまったく無視されるような強権的な税務調査が行われる
危険性をはらんでいます。以下東京税理士会玉川支部へ『国税通則法改正案は福島原発だ!』と題して
寄稿した原稿を何回かに分けてこのブログに掲載してゆきたい。



『国税通則法改正案は福島原発だ!』その3

3・文書による書面通知の法制化


一本の電話がなった○○税務署の調査官からである


調査官 『○月○日税務調査を行いたいと思います。申告書記載の納税地にお伺いします。書面をお送りしますのでよろしくお願いします。』

納税者 『はあ・・・・?』


納税者はやや一方的な電話だったので当惑してとまどい言葉を発することが出来なかった・・・改めて電話を入れようかと思ったが・・・書面が送られてくると言っていたからそれから考えようと思い直した。後日書面が送られてきた。書面には調査を開始する日時や調査を行う場所等が記載されている。しかしその日程では仕事の都合が上手く調整できない。そこで


納税者 『仕事の調整が上手くできないので日程の変更をお願いします。』

調査官 『一旦約束したではありませんか。その程度の理由は合理的な理由ではありません。変更はできません。』


第74条の9 第1項
税務署長等は(中略)一定の事項を記載した書面を調査開始日前に交付する旨を通知した上で、当該書面を調査開始日前に交付するものとする

第74条の9 第3項
税務署長等は(中略)書面の交付を受けた納税義務者等から合理的な理由を付して(中略)変更するよう求めがあった場合には当該事項について協議するよう努めるものとのする。


次回へ続く


税理士法人TAXQAでは税理士仲間と伴に『国税通則法の改悪に反対する国会請願署名』活動を行っています。ご協力いただける納税者は連絡をいただきたい。

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