『国税通則法改正案は福島原発だ!』その4

平成23年度税制改正は一向に進展をしていませんが・・・
この23年度税制改正法案では課税庁側の権限が著しく強化される法案が上程されています。

権利意識の高い税理士が関与している、納税者は極端な影響はないと考えていますが・・・・・
それでも影響は当然に出てくるでしょう。まして、税理士が関与していない一般の個人事業主などは
ケースによっては納税者の権利、人権がまったく無視されるような強権的な税務調査が行われる
危険性をはらんでいます。以下東京税理士会玉川支部へ『国税通則法改正案は福島原発だ!』と題して
寄稿した原稿を何回かに分けてこのブログに掲載してゆきたい。


『国税通則法改正案は福島原発だ!』その4


4・無予告調査の法定化


朝、ドンドンと自宅の扉をたたく音が・・・・

調査官 『○○税務署です。税務調査です。扉を開けて下さい。』

納税者 『え!何ですか、何の連絡もなしにいきなり。ちゃんと税務調査は受けますから後日連絡をして来て下さい。今日は帰って下さい。これから得意先へ行くのです。』

調査官 『通知及び書面の交付を要しない税務調査はきちんと法律上認められています。』

納税者 『法律上認められている??調査の日を改められないのですか??』

調査官『・・・とにかく扉を開けて下さい。』


第74条の10
(前略)違法又は不当な行為を容易にし、正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれその他国税に関する調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認める場合には通知及び書面の交付を要しない。


次回へ続く


税理士法人TAXQAでは税理士仲間と伴に『国税通則法の改悪に反対する国会請願署名』活動を行っています。ご協力いただける納税者は連絡をいただきたい。

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