『国税通則法改正案は福島原発だ!』その5

平成23年度税制改正は進展をしていませんが・・・
この23年度税制改正法案では課税庁側の権限が著しく強化される法案が上程されています。

権利意識の高い税理士が関与している、納税者は極端な影響はないと考えていますが・・・・・
それでも影響は当然に出てくるでしょう。まして、税理士が関与していない一般の個人事業主などは
ケースによっては納税者の権利、人権がまったく無視されるような強権的な税務調査が行われる
危険性をはらんでいます。以下東京税理士会玉川支部へ『国税通則法改正案は福島原発だ!』と題して
寄稿した原稿を何回かに分けてこのブログに掲載してゆきたい。



『国税通則法改正案は福島原発だ!』その5


5・修正申告の慫慂の法制化


調査官 『税務調査の結果が出ましたので税務署にお出向き下さい。認印で構いませんので判子をご持参下さい。』


納税者が税務署へ出向くと小さな一室に通される。何やら物々しい雰囲気で4人も机に座っている。


調査官 『修正申告をして下さい。ここに修正申告書を作ってありますので押印をお願いします。修正申告をすると不服申立はできませんが更正の請求をすることはできます。』


修正申告の内容についての説明と調査結果の内容が簡単に記載された書面が渡された。納税者は説明がよく判らなかったが、ただものものしい雰囲気に圧倒され・・・何かあっても更正の請求をすることができると言われ、また「修正申告を!」と4人から再三言われた。


納税者 『何か問題があれば更正の請求をすることができるんですね。ここに押印すれば今日はもう帰れるのですね。』

調査官 『その通りです。』


第74条の11第3項
(前略) 納税義務者に対して修正申告又は期限後申告の勧奨をすることができる。この場合において、当該調査の結果に関して当該納税義務者が納税申告書を提出した場合には不服申立てをすることはできないが更正の請求をすることはできる旨を説明するとともに、その旨を記載した書面を交付しなければならない。


次回へ続く


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