『国税通則法改正案は福島原発だ!』その6

平成23年度税制改正は進展をしていませんが・・・
この23年度税制改正法案では課税庁側の権限が著しく強化される法案が上程されています。

権利意識の高い税理士が関与している、納税者は極端な影響はないと考えていますが・・・・・
それでも影響は当然に出てくるでしょう。まして、税理士が関与していない一般の個人事業主などは
ケースによっては納税者の権利、人権がまったく無視されるような強権的な税務調査が行われる
危険性をはらんでいます。以下東京税理士会玉川支部へ『国税通則法改正案は福島原発だ!』と題して
寄稿した原稿を何回かに分けてこのブログに掲載してゆきたい。


『国税通則法改正案は福島原発だ!』その6


上記(本ブログ『国税通則法改正案は福島原発だ!』その1~その5)のシュミュレーションは『想定外』のできごとでしょうか?

上記(本ブログ『国税通則法改正案は福島原発だ!』その1~その5)のような調査官の暴走は『想定外』のできごとでしょうか?
 

 改正法案は上記(本ブログ『国税通則法改正案は福島原発だ!』その1~その5)シュミュレーションのように、無予告調査により、強制的に帳簿書類を提出させ持帰り、期間を定めず留置き、修正申告の慫慂を行うことが可能なのです。まるで国税犯則取締法による強制捜査のような調査が、裁判所の令状もなく、何の調査理由の開示も行おうとせずに・・・



次回へ続く


税理士法人TAXQAのHP←ここをクリックして下さい。

コメント

非公開コメント

トラックバック