『国税通則法改正案は福島原発だ!』その7

平成23年度税制改正は進展をしていませんが・・・
この23年度税制改正法案では課税庁側の権限が著しく強化される法案が上程されています。

 権利意識の高い税理士が関与している、納税者は極端な影響はないと考えていますが・・・・・
それでも影響は当然に出てくるでしょう。まして、税理士が関与していない一般の個人事業主などは
ケースによっては納税者の権利、人権がまったく無視されるような強権的な税務調査が行われる
危険性をはらんでいます。以下東京税理士会玉川支部へ『国税通則法改正案は福島原発だ!』と題して
寄稿した原稿を何回かに分けてこのブログに掲載してゆきたい。


『国税通則法改正案は福島原発だ!』その7


 この改正を一部評価する声も聞かれます。しかし、「国税に関する国民の権利利益の保護を図る」のは憲法上当然のことでこの文言が入ったからといってとりたててどうこうありません。納税者権利憲章とてただ単なる強制力のない行政文書として出てくる予定です。もっとも肝心な「誠実性の原則」や「プライバシーの保護」が盛り込まれることはありません。書面による事前通知に「調査の理由」が記載される予定はありません。更正の請求の期間延長に伴に課税庁による更正期間も5年に延長されます。書面による調査の終了通知とて、再調査することができる旨が改正案に明記されますから決して納税者の精神的負担を軽くするものではありません。処分に対する理由付記とて異議申し立てをすれば理由は記載されるわけですから調査官の暴走という『想定外』の事態に対処できないほど課税庁の権限を拡大してまで行われるべきものではありません。


次回へ続く


税理士法人TAXQAのHP←ここをクリックして下さい。

コメント

非公開コメント

トラックバック