『国税通則法改正案は福島原発だ!』最終回

平成23年度税制改正は進展をしていませんが・・・
この23年度税制改正法案では課税庁側の権限が著しく強化される法案が上程されています。

 権利意識の高い税理士が関与している、納税者は極端な影響はないと考えていますが・・・・・
それでも影響は当然に出てくるでしょう。まして、税理士が関与していない一般の個人事業主などは
ケースによっては納税者の権利、人権がまったく無視されるような強権的な税務調査が行われる
危険性をはらんでいます。以下東京税理士会玉川支部へ『国税通則法改正案は福島原発だ!』と題して
寄稿した原稿を何回かに分けてこのブログに掲載してゆきたい。


『国税通則法改正案は福島原発だ!』最終回
 


 税法はそもそも国家の課税権力、徴税権力が納税者に及ぶ限界を定めたものです。今回の改正案は明らかに課税権力、徴税権力の限界が大きく拡大されると言うことができます。一般の税務調査は納税者の協力を前提とした調査です。コピーのお願い。帳簿書類預かりのお願い。事前連絡のない調査のお願い。修正申告のご案内なのです。法律上も納税者の協力を前提とすることにより一定の限度で調査官の暴走に歯止めをかけることができるのです。今回の改正案で『想定外』の調査官の暴走行動に歯止めをかけるものがなくなったと言うことができます。

原子力発電所に冷却機能が失われたに等しい事態です。強く廃案を求めます!

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