法人税ゼロ

復興特区で新たな案

沿岸部の復興特区で5年間法人税を実質ゼロとする案が固まったようだ・・・

①新設法人に限る。
②5年間の所得を積立、特区内での設備等の再投資に使用する。
③被災者を5人以上雇用し1千万円以上の人件費支払。
④他の優遇税制とのダブル適用は不可。

等々種々の要件が付くようであるが・・・・

新聞報道を読む限り評価できる案である。
しかし、復興増税をゴリ押しするための、大きな変化球をとも言えるであろう。

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本日8日日付日経新聞記事

特区構想は、特区構想で進めるべきであり。
狂乱デフレに円高、株安、海外景気も不透明極まりない時期である。
増税一直線では話にならない!

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