日本生活協同組合（通称生協）は平成26年4月からの消費税増税時
PB商品については消費税相当分を転嫁（価格上乗せ）しないことに決定したようだ・・・



原資は当然のこととはいえ利益から
PB商品の経常利益は例年20億円あるがこれが26年、27年はゼロと
見込むそうだ・・・

強烈ですね・・・・企業規模のあるところは耐えられるでしょうが・・・？？？
中小零細は・・・とても耐えきれません！！

何度もこのブログで主張しているように
薄く広くはお題目
結果として事業者が負担することになる価格への転嫁問題という
消費税の致命的欠陥を和らげるにはデフレからの完全脱却しかない！

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