9月11日付・読売社説

9月11日付・読売新聞社社説より一部抜粋

『GDP改定値 肝心なのは成長の持続力だ』

高めの成長率は心強いが、景気回復の持続力には不安もある。デフレ脱却は道半ばだ。
 今年4~6月期の実質国内総生産(GDP)改定値は、年率換算の成長率が3・8%となり、
速報値の2・6%から上方修正された。速報段階でマイナスだった設備投資が6四半期ぶりの
プラスに転換したほか、公共投資も増加幅が拡大したためである。
 成長率は1~3月期の4・1%に続き、4%前後の高水準を維持した。
日銀の「量的・質的金融緩和」や政府の緊急経済対策など、安倍政権の経済政策
「アベノミクス」が奏功したのだろう。設備投資は増加したとはいえ、小幅にとどまっている。
足元の高成長は経済対策などで底上げされており、政策効果が出尽くせば急ブレーキがかかりかねない。
重要なのは民間主導の力強い成長を実現することだ

 首相は10月1日にも消費増税の判断を示すという。日本経済が増税に耐える体力を回復したかどうかは、まだ不透明だ。デフレ脱却を最優先し、来春の消費増税は見送るべきである。
 1997年に消費税率を3%から5%に上げた際は、景気失速で法人税などの税収が大きく落ち込んだ。
財政再建は大切だが、増税が逆効果となるリスクにも警戒しなければならない

 コスト高が主因の「悪い物価上昇」に消費増税が重なれば、家計への打撃は大きい。物価上昇にあわせて家計の収入も増える「好循環」を生み出すことが大事だ。
 労働者の平均賃金は上昇に転じたものの、ボーナスや残業代の増加が中心で、
基本給は14か月連続で減少している。本格的な賃金改善を急がねばならない。

日経、朝日はクラクラして頭がおかしくなりそうなほど妄信的な増税大応援団!毎日もそれに追従的!
読売はスタンスがが明らか違いますね!産経は少なくとも田村秀男編集委員は明らかに増税延期派!


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